資産を守り、愛を伝える相続。家族の未来価値を最大化します。
行政書士事務所つなぐの相続
当事務所は、家族の安心を目的としない“節税のための節税”は扱いません。国税と争うようなリスクの高い設計は、家族の幸せに寄与しないからです。
もちろん、相続税は対策次第で、1000万円単位の違いが出ることもあります。だから、当事務所では提携税理士とも協力して、しっかりと二次相続まで踏まえた相続税対策を行います。
しかし、相続税対策は、資産を守る手段の一つにすぎません。税金を減らすために資産を減らすような対策には意味がありません。そして、資産を守ること自体も、家族への愛を届ける手段の一つにすぎないのです。そこを見失うと、
- 相続税対策に偏り、もっと大きい損（争い・手戻り・時間）が起きる
- そもそも資産が目減りしていく前提を無視している
- 無理筋の設計で、家族が国税との争いに巻き込まれる
例えば、インフレが続けば、資産の実質的な価値は大きく目減りします。現金で１億円の資産を持っているとして、インフレ率が日銀目標の2％にとどまり続けたとしても、20年後には、実質的な価値は6700万円になってしまいます。
また、相続を契機に家族仲が悪くなったり、裁判にでもなったりすると、大変な時間とお金を使うことになり、精神的なダメージも計り知れません。もちろん、相続税対策そのものが止まってしまうこともあります。さらに、極端な節税策をとった場合、税務署からの実地調査が来ることも。
だから、相続は、「税金」だけでなく税引後の資産価値、そして、家族にとっての未来価値を基準に設計することが大切です。
残したいのは、税金の最小化ではなく、家族の安心と喜びではありませんか。
相続の損は複合的です
相続は、法的には、亡くなった方の財産に属する権利義務を相続人が承継する法的手続きに過ぎませんが、実際には、相続人のおかれた状況、感情、社会的な状況や周囲の人の思惑がかかわり、そこに複雑な手続きが要因として加わるため、起こりうる「損」は複合的です。
- 相続税の損（準備不足で1000万円単位の差が出ることもある）
- 期限・手続きの損（相続登記、金融機関、名義、解約、凍結など）
- 争いの損（時間・心労・関係の修復不能）
- 判断の損（認知症等で止まり、できる対策が消える）
- 資産の目減りの損（インフレや管理コスト、空き家化など）
だから私たちは、相続を単なる手続きだけで語らず、家族と資産の全体最適で整えます。
当事務所が大切にしている3つの視点
1）愛が届く設計
「誰に何を」だけでなく、
「どう受け取ってほしいか」「なぜそうしたいか」が伝わる形に整えます。
2）損をしない実務
期限、名義、必要書類、合意形成。
現場で止まりやすいポイントを先回りして、手戻りを減らします。
3）税引後の価値最適化
節税だけを目的にしません。
税・手続・争い回避を含めて、税引後に家族へ残る価値を一番よい形にします。
こんな方へ
- 親が高齢で、何から始めるべきか分からない
- 遺言を作るべきか迷っている（作り方も不安）
- 兄弟姉妹で揉めたくない
- 不動産があり、分け方・管理・売却判断で止まっている
- 相続税の話も気になるが、それだけで相続を終わらせたくない
- 家族に「ありがとう」を残したいが、言葉にできない
提供しているサポート
1）相続の全体整理（はじめの一歩）
- 家族関係・財産・期限の棚卸し
- 次にやることの優先順位づけ
- こじれポイントの事前整理
- 資産の持ち方の論点整理（現金／保険／投資信託／不動産等）
└ 分けやすさ・流動性・管理負担・目減りリスクなどを、相続の観点から整理 - 連携が必要な場面（税理士・司法書士・登録業者等）の見立て
ゴール：迷いを減らし、家族が動ける状態にする
２）生前の相続設計
- 遺言作成の整理（考え方／構成／文案作成支援）
- 「揉めない」だけでなく「納得できる」形の設計
- 想いの言語化（家族に届く形で残す）
- 税引後に家族へ残る価値を最大化するための論点整理
└ 税・分け方・資産の持ち方・家族への伝え方を一つの設計図にまとめる
（※個別商品の推奨は行いません）
ゴール：資産を守り、愛が伝わる形で残す
３）相続手続きサポート（相続開始後）
- 相続人調査（戸籍収集の段取り）
- 相続関係説明図の作成
- 遺産分割協議書の作成支援
- 名義変更等の進行管理（手続きの“詰まり”を減らす）
- 各専門家との連携
ゴール：期限と手戻りを減らし、確実に終える
税務・投資についての考え方（大事なこと）
相続の「税引後の価値を最大化する」とは、投資商品の個別推奨を行うという意味ではありません。当事務所が行うのは、相続の設計と手続の範囲で、
- 税・期限・分け方・合意形成・管理負担
- インフレや生活設計を踏まえた「資産の持ち方（現金／保険／投資信託／不動産など）」の論点整理（一般論）
を通じて、避けられる損を減らし、結果として家族に残る価値を最大化することです。
相続税については、基本的な考え方をもとに対策を設計しますが、具体的な税金の試算、税金の申告などは、提携する税理士との連携で行います。お客様の顧問税理士との連携も可能です。
※個別の金融商品名・銘柄・売買タイミング等の助言（いわゆる投資助言）や、投資顧問契約の仲介等は行いません。投資助言・代理業を行うには金融商品取引法第29条にもとづく登録が必要とされています。税務判断が必要な場合は税理士と、運用の個別判断が必要な場合は登録業者・FP等と連携して進めます。
ご相談の流れ
- お問い合わせ（フォーム）
- 現状ヒアリング（何が詰まっているか／何が不安か）
- 全体整理（やること・期限・優先順位）
- ご依頼
- 完了まで伴走
よくあるご質問
Q. 相談したら必ず依頼しないといけませんか？
いいえ。相談だけで整理がついて終わる方もいます。
Q. 相続税対策も相談できますか？
できます。ただし「節税のための節税」ではなく、家族の納得と税引後価値の最大化の一部として扱います。また、具体的な税金試算など、税務判断が必要な場合は税理士と連携します。
Q. 投資信託や不動産投資の話もできますか？
「選択肢としてどう位置づけるか」「相続の観点でのメリットデメリット」といった方針整理（一般論）は扱います。一方で、個別商品や売買タイミングの助言は行いません（必要な場合は登録業者等と連携します）。