先送りを終わらせ、家族と資産を守る準備を
生前対策は、「いつかやろう」と思っているうちに、状況が動いてしまうことがあります。
そんな中で認知症や重病などになると、お金・不動産・契約・各種手続きが進まなくなります。
当事務所は、遺言・信託・任意後見・保険・贈与などをメニューとして並べるのではなく、
目的とリスクを整理し、必要なものを必要な順番で整えることを重視しています。
「何をしたらいいかわからない」状態からで大丈夫です。まずは状況整理から始めましょう。
タイプ別：３つの入口
以下のケースに当てはまる場合、検討すべき事項が増えることがあります。
状況別の入口からもう少し詳しい説明をご覧ください。
（一般的な相続総合対策は、このセクションの下でご案内しております。）
オーナー社長向け
オーナー社長の相続と事業承継は、同時に設計しないと後でトラブルが起きます。家族と事業の未来のために、株式・議決権・納税資金・個人保証まで視野に入れて相続を設計します。
不動産が多い相続
自宅以外に収益不動産が多い方の相続は、入念な設計が必要です。税理士の試算を土台に、一次・二次までの税負担と手残り、納税資金、不動産の収支とリスクを含めて設計します。
単身の方の相続
単身者（いわゆる「おひとりさま」）やお子さんがいらっしゃらないご夫婦の場合、年齢とともに必要な生前の段取りも不安になりがちです。状況を整理し、必要な準備を設計します。
生前対策は「二本立て」です
生前対策は、大きく分けて2つの目的があります。
① ご自身の生活を守るため（生前の生活を守る）
判断能力が低下したり、体が動かなくなると、
口座や不動産、契約や各種手続きが止まりやすくなります。
「誰が、何を、どこまでできるか」を、事前に現実へ落とし込みます。
② ご家族の未来のため（亡くなったあとを守る）
遺産分割で争いが起きないようにする。
相続後の資産が大きく目減りしないようにする。
こうした家族の未来のための準備です。
まずは現状の整理を
当事務所では、いきなり手段（遺言・信託など）を決めず、現状を整理します。
- 家族関係（相続人の範囲、潜在的リスク）
- 資産の形（不動産／預金／保険／事業／借入 など）
- どこにリスクがあるか（分けにくさ、納税資金、二次相続、認知症リスク）
- 守りたい優先順位（住まい／手残り／家族関係／事業継続）
その上で、必要な手段を、必要な分だけ組み合わせ、実行の順番を設計します。
※ 料金について
料金は、家族関係・資産・不動産や借入の有無等で作業量が変わるため、都度お見積もりします。見積は作業単位（部品）で内訳を提示します。
※ 専門家連携と対応範囲
- 相続税の具体的な税額試算・申告、税務判断は税理士が担当します（該当する方は税理士と連携して進めます）。
- 登記は司法書士等と連携します。
- 収益不動産については、前提を明示して収支・リスクを整理します。
- 金融商品等について個別の投資判断助言が必要な場合は、適切な専門家と連携します。
- すでに当事者間で争いがある場合、交渉が必要な場合は弁護士への相談をご検討ください。
生前対策は、早く始めるほど選択肢が残ります。
まずは60分、状況整理から始めましょう。
不動産が多い相続（自宅・収益不動産）
不動産が絡む相続は、設計次第で 「手元に残る金額」と「動かしやすさ」 が大きく変わります。
単に不動産をどう分けるか、だけでなく、共有・売却・承継の順番、代償金、納税資金、一次・二次の組み合わせの判断が同時に絡みます。さらに収益不動産は、家賃・空室・修繕・金利など“現実の数字”を無視すると、相続後に家族が苦しくなることがあります。
節税だけでも手続きだけでも決まりません。不動産相続は設計の勝負なのです。
当事務所では、前提を明示したうえで収支・リスクを可視化し、一次・二次相続まで含めて「手残り」「分けやすさ」「止まりにくさ」を比較し、選択肢を明示します。そのうえで、何をどの順番で整えるか、ロードマップにまで落とし込みます。
まずは60分で状況整理からどうぞ。（60分無料相談）
単身の方／子どもがいないご夫婦
単身の方や子どもがいないご夫婦の生前対策は、相続の「分け方」よりも、認知症・重病で生活が止まらないことと、死後の事務（葬儀・納骨・解約など）を誰が担うかが核心になります。
また、相続人が兄弟姉妹・甥姪になる場合は、遺言がないと残された近親者に面倒をかけることもあります。
当事務所では、遺言、死後事務委任、任意後見（＋財産管理）、必要に応じて信託などを、目的に合わせて必要な分だけ組み合わせ、実行の順番まで整理します。
まずは60分で、「何がリスクで、何を先に決めるべきか」を一緒に棚卸ししましょう。
おひとり様の準備を相談する（60分無料）