相続税対策ではなく、相続後の資産を守る。
「税金を減らす」＝「資産を守る」ではありません
相続税は、対策次第で1,000万円単位の差が出ることも普通にあります。
けれども、当事務所が重視しているのは、税金の最小化そのものではありません。
相続の話になると、「相続税をいくら減らせるか」ばかりに目が向きがちです。
相続対策＝相続税対策、と思っている人もいるかもしれません。
しかし、相続税対策は、資産を守る手段の一つにすぎません。
よくある節税策の中には、税金を減らすために資産を減らしてしまうものもあります。
これでは手段と目的が入れ替わってしまっています。税金が減る以上に資産が減ってしまう「対策」は本末転倒です。
このページでは、資産を守る手段としての相続対策について、当事務所の考え方をご説明します。
資産を守るとは「相続後の資産価値」を守ること
当事務所では、「相続税を減らすこと」よりも、もっと大切なのは「相続税を払った後に残る資産の価値を守ること」と考えます。
そのために考えるべきことは、以下のように複合的です。
- 税金の損（二次相続まで含んだ適切な相続税対策は必須）
- 争いの損（時間・心労・関係の悪化、訴訟費用）
- 手続きの損（相続登記、金融機関、名義、解約、凍結など）
- 判断の損（認知症などで止まり、できる対策が消える）
- 資産の損（インフレ、収益率と管理コスト、空き家化、劣化）
私たちは、これらの「損」を避け、「相続後の資産価値を守る」相続対策を設計します。。
極端な節税策は「家族を巻き込むリスク」になります
私たちは無理筋の「相続税対策」は行いません。
極端な節税策をとった場合、税務署から実地調査が来ることもあります。
そこで国税と争う形になれば、家族は時間も労力も削られ、精神的負担も大きくなります。
「国税と戦う設計」は、家族の幸せに寄与しない――当事務所はそう考えています。
※ 税務・投資について
相続の「税引後の価値を最大化する」とは、投資商品の個別推奨を行うという意味ではありません。当事務所が行うのは、相続の設計と手続の範囲で、
- 税・期限・分け方・合意形成・管理負担
- インフレや生活設計を踏まえた「資産の持ち方（現金／保険／投資信託／不動産など）」の論点整理（一般論）
を通じて、避けられる損を減らし、結果として家族に残る価値を最大化することです。
相続税がかかると想定されるお客様については、具体的な税金の試算、税金の申告など、提携する税理士との連携で行います。
※個別の金融商品名・銘柄・売買タイミング等の助言（いわゆる投資助言）や、投資顧問契約の仲介等は行いません。投資助言・代理業を行うには金融商品取引法第29条にもとづく登録が必要とされています。税務判断が必要な場合は税理士と、運用の個別判断が必要な場合は登録業者・FP等と連携して進めます。
相続は、税金だけでなく「残る価値」と「家族の未来」を基準に設計することが大切です。
まずは一度、状況を整理し、選択肢と順番を確認しませんか。