遺言書・相続設計
誰に、何を、なぜ残すか。遺言書の前に、相続を設計します
財産と想いを、実現できる形に整える。
遺言書へ書く言葉を考える前に、確認したいことがあります。相続人は誰か。どのような財産と負債があるか。自宅や土地を将来どうするか。財産を受け取る家族の暮らしはどうなるか。
行政書士事務所つなぐは、本人の希望、家族、財産、実行上の注意点を整理し、必要な遺言書と手続きへつなぎます。自分で整理を終えてから相談する必要はありません。
01 遺言書の前にする相続設計
遺言書の内容は、書く前の相続設計で決まります
当事務所では、先に遺言書の文章を作るのではなく、本人の希望、家族の状況、財産、実現上の注意点を確認します。その整理をもとに、誰に何を残すかを遺言書へ落とし込みます。
- STEP 1本人の希望を確認
- STEP 2家族と財産を整理
- STEP 3注意点と方法を検討
- STEP 4遺言書と実行へ
整理してから相談するのではなく、整理するために相談できます
財産目録がなくても、希望が固まっていなくても構いません。分かっていること、確認が必要なこと、先に決めることを一緒に分けます。
健康状態や期限によっては、遺言書の作成を先に進めます
相続設計は、相談を先延ばしにするためのものではありません。現在の意思を早く形にする必要がある場合は、確認範囲を絞り、必要な遺言書を優先して作成します。
用語について：「相続設計」は法令上の制度名ではなく、遺言書を作る前に家族・財産・希望・実行上の課題を整理する、当事務所の支援内容を表す言葉です。
02 遺言書を書く前に確認すること
遺言書を書く前に、五つのことを確認します
「誰に何を残すか」だけで決めると、家族の暮らしや、相続後に必要になる手続きが抜けることがあります。次の五つを一つずつ確認します。
誰が相続人になるのか、家族間の連絡や支援の状況、相続人以外に財産を残したい人がいるかを確認します。
預貯金、不動産、保険、証券、事業用財産、借入れや保証など、相続に関係するものを整理します。
誰が住むのか、維持できるのか、売却する可能性があるか。名義、利用、費用、将来の処分を分けて考えます。
相続後も住まいと生活費を確保できるか、支援が必要な家族へどのように財産を残すかを確認します。
財産の行き先だけでなく、その分け方にした理由と、家族へ伝えておきたい背景を整理します。
遺言書だけでは決まらないことも、一緒に確認します
生命保険の受取人の指定・変更には、保険契約や保険会社の手続きも関係します。共有財産、契約、税務、不動産の登記・売却なども、遺言書だけでは完結しません。遺言書の外に残る課題も含めて整理します。
03 つなぐの相続設計
ものがたり相続を形にする、三つの視点
既存ページでお伝えしてきた三つの視点は、相続設計の中核です。想いを聞くだけで終わらせず、実行を妨げる問題を確認し、必要な専門家とともに形にします。
想いを、相続の設計図につなぐ
本人が大切にしてきたこと、家族との関係、財産に込めた意味、家族に願うこれからを整理します。
想いを聞いて終わるのではなく、財産の残し方、家族への伝え方、必要な手続きを考えるための設計図へつなぎます。
実現を妨げる「地雷」を見つける
推定相続人・遺留分の確認漏れ、分けにくい不動産、家族間の認識の違い、税金・登記・実行資金の不足などを確認します。
ここでいう「地雷」とは、誰かを責める言葉ではなく、後から希望の実現を妨げる可能性がある注意点です。
必要な専門家を、本人の想いでつなぐ
税務、登記、紛争、不動産の評価や売却など、専門的な判断が必要な部分を見分けます。
本人の希望と家族のこれからを中心に、誰が何を担当し、どの順番で進めるかを整えます。
専門家を増やすことが目的ではありません
税額の具体的な判断は税理士、登記は司法書士、紛争性のある法律相談・代理は弁護士、不動産の評価・活用・売却は関係する専門家へつなぎます。当事務所は、全体の整理と当事務所の業務範囲に属する書類作成、進行調整を担います。
04 相続設計で整理すること
「分け方」と「その後の暮らし」を一緒に考えます
財産を法律上どのように残すかと、その結果、家族の暮らしがどうなるかを切り離さずに整理します。
決めること
- 誰に、どの財産を、どのように残すか
- 自宅や土地を、誰が使い、誰が引き継ぐか
- 財産の分け方に差をつける場合の理由
- 遺言執行者を誰にするか
- 家族へ、何を、いつ伝えるか
確かめること
- 推定相続人、法定相続分、遺留分の注意点
- 財産・負債・契約の名義と全体像
- 配偶者や家族の住まいと生活費
- 相続税、登記、不動産について専門家確認が必要か
- 作成後に見直す時期ときっかけ
暮らしの準備と相続の準備が重なる場合もあります
財産管理や任意後見が必要な場合は認知症・財産管理への備えを、葬儀・納骨・住まいの片付けなどを託す必要がある場合は亡くなった後の手続きへ備えるを確認してください。
05 作成する資料
相談内容を、実行に使える資料へまとめます
すべての資料を一律に作るわけではありません。ご依頼いただく範囲に応じて、相続設計、公正証書遺言、家族への背景説明に必要な資料を作成します。
付言事項と、財産の承継を定める条項は役割が異なります
付言事項は、分け方の理由や家族への想いを伝える文章です。一般に、付言事項それ自体が財産の承継を決める法的効力を持つものではありません。財産の行き先は、遺言書本文の条項として明確にします。
06 公正証書遺言作成まで
相続設計から、公証人による確認まで進めます
当事務所では、公正証書遺言を標準的な支援として、内容の設計、文案、必要書類、公証役場との調整、作成当日の支援まで進めます。
誰に何を残したいか、その理由、家族の暮らし、急ぐ事情があるかを確認します。
戸籍、不動産資料、預貯金などを確認し、遺言書へ反映する情報を整理します。
注意点と実現方法を検討し、遺言書案と必要に応じて付言事項案を作成します。
公証人へ原案と資料を提出し、内容・必要書類・手数料・日程を確認します。
証人2名を誰が用意するかを確認し、必要に応じて手配を調整します。本人確認資料、当日の場所と流れも確認します。
公証人が遺言者本人の意思と内容を確認し、証人立会いのもとで作成します。作成後の保管・見直しについてもご説明します。
公正証書遺言にも、事前の相続設計が役立ちます
公正証書で作成しても、遺留分、相続税、不動産の登記や処分などが自動的に解決するわけではありません。公証人へ原案を出す前に、遺言書の外に残る課題を確認します。
公証人手数料、証人への謝礼・手配費、戸籍・住民票・登記事項証明書等の取得費、交通費、外部専門家の報酬は、当事務所報酬とは別に必要です。
07 不動産がある場合
不動産は、「誰が受け取るか」だけでは決まりません
自宅や土地は、預貯金のように簡単には分けられません。相続後の利用、維持費、登記、売却の可能性まで見通して設計します。
使う人
誰が住み、誰が管理するか
配偶者が住み続けるのか、空き家になるのか、賃貸や売却を考えるのかを確認します。
所有する人
単独で残すか、共有にするか
共有には将来の処分に共有者間の協議が必要になる面があります。家族の状況に合わせて検討します。
必要なお金
維持費・税金・代償金をどうするか
不動産を受け取る人以外との調整資金や、固定資産税、修繕費なども確認します。
実行方法
登記・評価・売却まで見通す
権利関係や名義を確認し、必要に応じて司法書士、税理士、不動産の専門家と連携します。
「自宅は長男へ」だけでは、家族が動けないことがあります
そこに誰が住むのか、ほかの相続人との調整をどうするか、維持できない場合に売却できるかまで決めておくと、相続後の迷いを減らせます。
08 ものがたり相続との関係
ものがたり相続は、設計の背景まで家族へつなぐ考え方です
このページは、遺言書と相続設計を具体的に進める実務ページです。「ものがたり相続という考えかた」ページでは、ものがたり相続という理念そのものについて説明しています
このページ
遺言書・相続設計の実務
家族・財産・注意点を整理し、遺言書案、公証役場との調整、実行ロードマップへつなぎます。
理念ページ
ものがたり相続という考えかた
財産の金額や取り分だけでなく、その人が何を大切にし、家族へ何を受け取ってほしいのかを考えます。
三つの視点が、理念と実務をつなぎます
想いを設計図につなぐ。実現を妨げる地雷を見つける。必要な専門家をつなぐ。この三つを通じて、言葉だけの想いを、実行できる相続へ整えます。
09 料金・相談の流れ
相談内容に応じた料金の目安
まず状況を確認し、相続設計まで行うのか、公正証書遺言の作成まで進めるのかを分けてご案内します。
初回無料相談
60分・無料
現在の状況と、対策の必要性・緊急性を大まかに確認します。
暮らしと相続の見通し整理相談
120分・22,000円（税込）
課題、必要な対策、優先順位、今後の進め方を整理します。
暮らしと相続の全体設計
165,000円〜（税込）
暮らし、家族、財産、相続、死後の手続きまで、必要な準備と実行順序を設計します。
公正証書遺言作成プラン
275,000円〜（税込）
遺言書作成に必要な全体設計、遺言書案、付言事項、公証役場との調整、作成当日の支援まで含みます。
275,000円の中に、遺言書作成に必要な全体設計を含みます
全体設計165,000円に、公正証書遺言作成プラン275,000円を加算するものではありません。ものがたり成果物や家族会議まで含む「ものがたり相続設計」は550,000円〜（税込）です。
公証人手数料、証人への謝礼・手配費、戸籍・住民票・登記事項証明書等の取得費、交通費、税理士・司法書士・弁護士・不動産事業者等の報酬は別途必要です。正式なご依頼前に、業務範囲とお見積りをご説明します。
緊急時遺言支援は、状況に応じた個別見積りです
短納期、病院・施設への訪問、優先対応などが必要な場合は、55,000円〜（税込）の緊急対応加算がかかることがあります。対応の可否と費用は、健康状態、期限、訪問先、確認できる資料などを伺ってご案内します。
ご相談の進み方
今の状況、希望、急ぐ事情を確認します。
相談だけ、相続設計まで、公正証書遺言までのどこを依頼するか決めます。
聞取りと資料確認を行い、設計書や遺言書案を作成します。
必要な場合に、公証人や各専門家と調整して実行へ進めます。
よくある質問
財産を全部調べてから相談する必要がありますか。
必要ありません。分かっている範囲から確認し、何を調べる必要があるかを一緒に整理します。通帳、固定資産税の通知書、保険証券など、手元にある資料があればお持ちください。
必ず公正証書遺言にしなければなりませんか。
必ずではありません。家族関係、財産、健康状態、保管方法などを確認して選びます。当事務所では、方式の不備や保管上の問題を減らし、公証人による本人意思の確認を受けられる公正証書遺言を標準的にご案内しています。
家族だけで先に相談できますか。
できます。ただし、遺言書は本人の意思に基づいて作成するものです。家族から伺った希望と、本人の希望を混同しないように分けて確認します。
遺言書を作れば、相続の問題はすべて解決しますか。
すべてが解決するとは限りません。遺留分、相続税、不動産の登記や売却、死後の手続きなど、別の確認や準備が必要になることがあります。そのため、遺言書の外に残る課題も整理します。
作った遺言書は、見直せますか。
遺言は、遺言者が判断能力を有する間、法律上の方式に従って撤回や変更ができます。家族関係、財産、住まい、本人の考えが変わったときは、内容を見直します。
急いで遺言書を作りたい場合にも相談できますか。
相談できます。健康状態、期限、確認できる資料を踏まえ、全体設計の完了を待たずに必要な遺言を優先する場合があります。対応の可否と費用は、状況を伺ってご案内します。
考えがまとまっていない段階から、ご相談ください
誰に何を残すか迷っていても、財産の全体像が分からなくても構いません。今分かっていることから、本人の希望、家族の暮らし、確認すべき課題を一緒に整理します。