料金について

1．主な料金の早見表

料金は、ご家庭の状況、財産の内容、必要な制度、 他の専門家との連携の有無などにより変わります。 正式なご依頼前に、業務内容とお見積りをご説明します。

2．初回相談・見通し整理相談

初回無料相談

初回無料相談では、現在のご状況やご希望を伺い、主に次の点を確認します。

• 今すぐ確認・対応すべきことがあるか
• 遺言書を作る必要があるか、急ぐ必要があるか
• 財産管理や任意後見などの備えが必要か
• ご家族や支援者に伝えておくべきことがあるか
• 次に何を整理し、どのように進めるべきか

初回無料相談は、すべての答えを出す場ではありません。 資料の詳しい確認や、具体的な方針・制度の設計が必要な場合は、 見通し整理相談または全体設計をご案内します。

暮らしと相続の見通し整理相談

見通し整理相談では、主に次の内容を整理します。

• 現在の問題と、放置した場合に起こり得ること
• 今すぐ確認・対応すること
• ご本人が考えること
• ご家族に確認すること
• 専門家による確認が必要なこと
• 遺言書や各種契約の必要性
• 今後の進め方と優先順位

相談後には、確認した内容と今後の進め方を、簡潔な書面にしてお渡しします。 ただし、財産資料や戸籍の詳細確認、具体的な制度設計、 遺言書や契約書の文案作成は含みません。

3．暮らしと相続の全体設計

暮らしと相続を、一体で考えます

4．見守り・財産管理・任意後見などの契約支援

全体設計の結果、今後の暮らしや財産管理について備えが必要な場合は、 必要な情報整理や契約作成を行います。

当事務所では、これらを「その人らしさ支援」と位置づけています。 相談前に別商品として選んでいただくのではなく、 現在の状況と全体設計を踏まえて、必要な支援を組み合わせます。

家族・支援者向け情報整理

全体設計と内容が重なる場合は、同じ作業を二重に請求せず、見積り時に調整します。

契約作成・制度支援

組み合わせ例と料金の目安

上記は、標準料金を単純に合計した場合の目安です。 実際には、業務の重複やご家族の支援状況を踏まえて個別にお見積りします。 公証人手数料等の実費は別途必要です。

5．公正証書遺言作成プラン

緊急時遺言支援

病院への入院、高齢、健康状態の変化などにより、 現在の意思を早く形にする必要がある場合は、 全体設計の完了を待たず、応急的な遺言を先に作成することがあります。

応急的な遺言だけで終了するのではなく、状況が整い次第、 全体設計と正式な公正証書遺言への移行をご提案します。

6．遺言と各種契約をまとめて整える場合

遺言書と、見守り、財産管理、任意後見などの契約の両方が必要な場合は、 別々の問題として進めず、一つの計画として設計します。

組み合わせ例と料金の目安

複数の公正証書を同時に作成する場合など、共通する作業があるときは、 実際の業務内容に応じてお見積りを調整します。

7．ものがたり相続設計

8．継続支援・受任者報酬

契約書を作成する報酬と、 当事務所が実際に受任者として支援を行う報酬は別です。

9．相続発生後の手続き

相続発生後に必要な手続きは、ご家庭によって異なります。 戸籍の収集、財産の把握、遺産分割協議書の作成、 金融機関等の手続きを、必要な範囲で支援します。

相続人や財産の数、金融機関、不動産、期限等により、個別にお見積りします。 不動産登記、相続税申告、紛争対応などが必要な場合は、 司法書士、税理士、弁護士等と連携します。

10．セカンドオピニオン

税理士、不動産会社、金融機関、保険会社その他の専門家・事業者から 受けている提案について、主に次の観点から確認します。

• ご本人のこれからの暮らしに合っているか
• ご家族の負担や納得まで考えられているか
• 税金や一つの制度だけに偏っていないか
• 不動産の出口やキャッシュフローに問題がないか
• 現在から相続後まで、実行可能な設計になっているか

診断後、当事務所へ継続支援をご依頼いただく場合は、 セカンドオピニオン料金を正式な報酬の一部に充当します。

11．加算料金・実費

別途必要となる主な実費

• 戸籍、住民票、登記事項証明書等の取得費
• 郵送料
• 公証人手数料
• 証人への謝礼・手配費
• 交通費
• 印刷・製本費
• 外部専門家の報酬
• 葬儀、納骨、遺品整理、施設退去等の実費

12．よくあるご質問

老後対策か相続対策か、自分で選ぶ必要がありますか？

いいえ。

当事務所では、これからの暮らし、判断能力が低下した場合の支援、 亡くなった後のご家族や財産を一続きで確認します。

その結果に応じて、遺言書、見守り、財産管理、任意後見、 死後事務等の必要な支援をご提案します。

遺言書だけでも依頼できますか？

遺言書が必要であることが明らかな場合は、 遺言書作成を中心に進めることができます。

ただし、遺言書の内容を決めるためには、ご家族、財産、自宅、 配偶者の暮らし等の確認が必要です。 そのため、当事務所の公正証書遺言作成には、 必要な全体設計を含めています。

全体設計だけ依頼し、書類作成は別の専門家へ依頼できますか？

可能です。

全体設計の結果を踏まえて、税理士、司法書士、弁護士等へ 依頼することができます。 当事務所による資料作成、専門家との連携、進行管理が必要な場合は、 別途お見積りします。

複数の契約が必要な場合、料金を単純に合計しますか？

各表の料金を基礎としますが、複数の契約を同時に作成する場合は、 ヒアリング、資料整理、公証役場との調整等の重複を確認し、 一体のお見積りを提示します。

初回相談で見積りは出ますか？

初回相談では、必要になりそうな支援と概算の料金をご案内します。 正式な業務内容と料金は、必要な資料やご家族・財産の状況を 確認した後にお見積りします。

家族信託にも対応していますか？

家族信託が必要かどうかの検討、全体の設計、 関係者との調整を支援します。 不動産登記や税務が関係する場合は、司法書士、税理士等と連携します。 外部専門家の報酬は別途必要です。

家族間の交渉も依頼できますか？

特定のご家族の代理人として交渉することはできません。 家族会議支援では、話し合う内容の整理、進行補助、 共有用記録の作成を行います。 対立や紛争性がある場合は、弁護士へのご相談をご案内します。