緊急時の遺言書作成支援について

危急時遺言とは
　人が亡くなる前に「想い」や「願い」をきちんと残す手段が遺言です。けれど、体調が急変し、もう公証役場に行くどころか、字も書けない。そんなときでも、法律上「遺言」として残せる最後の方法、それが「危急時遺言（ききゅうじいごん）」です。
　危急時遺言は、命の危険が差し迫っているときに、書面ではなく、口頭で内容を伝えるだけでも有効になる特別な遺言です。
　ただし、いくつかの厳しい条件があります。

有効にするためのポイント
危急時遺言の主なルールは
１）本人が話せること
意識がはっきりしていて、自分の言葉で話せる必要があります。
２）3人以上の証人が立ち会うこと
信頼できる第三者が3人以上必要です。家族は証人になれません。
３）口頭の内容を証人が書面にまとめる
その場で記録したものを読み上げ、ご本人が同意したのち、証人全員が署名します。
４）家庭裁判所で20日以内に確認手続き
この確認の申立ては、相続人や受遺者、遺言執行人に限ります。

リスクについて
危急時遺言は失敗やトラブルのリスクが高く、注意が必要です。

１）本人の意思が疑われやすい
　「意識がはっきりしていたかわからない」「無理やり言わせたんじゃないか」このように疑われる可能性もあります。家庭裁判所でも本人の意思がないと判断され、無効とされるリスクがあります。この本人の意思の存在は裁判所による法的な判断であり、医師の判断とは異なる場合もあります。
２）ルールが厳しい
　上に書いたルールが一つでも抜けると遺言は無効になります。また、遺言の内容が具体性がなかったり、矛盾があったりすると、やはり家庭裁判所で無効とされることがあります。危急時遺言も、内容については民法の要件に従います。
３）ミスがあってもやり直せない
　本来ならば、遺言は専門家ときちんと相談して、さまざまなリスクを考慮して作成し、公正証書遺言書を用意するのが一番です。でも、どうしても間に合わない時の応急措置です。ミスがあってもやり直しはできません。

オフィスつなぐの対応について

・ご依頼を受けた場合、基本的に24時間以内に訪問予定（ただし、練馬区・武蔵野市・西東京市）
・ご本人の意思確認のための動画・録音（許可がある場合に限る）
・証人の一人として立ち合い及び署名押印、遺言の書面化と読み上げ
・裁判所提出サポート（提出代行はできません）
※　危急時遺言は性質上必ず有効になるとは限りません。最大限有効になるようサポートいたしますが、遺言が有効になることを保証するサービスではありません。

対応条件（必ずご確認ください）
・ご本人が意思表示できること
・ご本人自身が遺言を望んでいること
・ご親族以外の証人（医師、看護師など）二人が確保できること
・遺産の分け方について争いがないこと
・遺言が無効になる可能性についてご理解いただけること
※　詳しくはこちらをご確認ください。